2020年9月期

事業報告等説明資料PDF

第75回定時株主総会において事業報告等の説明に使用した資料を掲載しております。

事前質問へのご回答

  • 1 教育コンテンツセグメントの従業員数が大幅に増加している理由と具体的な活動内容が知りたい。

    新たに連結対象となったグループ会社のグラッツの従業員数を計算に入れたことによります。
     グラッツが提供するオンライン英会話は、Kimini「キミニ」というブランドで展開しております。低価格で「話せるようになる」高品質な英語学習サービスと好評いただいており、昨年の定時株主総会では、株主様からも感謝の声をいただきました。

    特徴としましては、日々の学習に悩まないための「コース」が用意されていることがあげられます。コースに沿って学習を進めていけば、目標とする英語力を最短で身に付けることができます。
    多くの小中学校、高校、企業でも導入実績があります。

    学研グループでは、このように、書籍やリアルの対面サービスに加えて、
    オンラインでの効果的なサービス提供にも取り組んでいる実績がございます。
     今後も高品質のコンテンツをご利用しやすい条件で提供してまいります。

  • 2 今後のグローバル市場への事業展開について

    昨年当社グループに加わりました、株式会社アイ・シー・ネットは、世界各国でODA(政府開発援助)の実施やコンサルティングを行っております。
     北米ワシントンD.C.には同社の現地事務所があり、中南米は数十年にわたる現地活動経験のある者が、その人脈を通じて新規事業に着手しております。
     アフリカ・ケニアには同社子会社があり、日系企業のアフリカ進出支援などを行っております。
     学研グループでは、同社をグループのグローバル戦略の中核に据えて、アジアはもとより、今後の経済発展が期待される途上国地域も加え、一気呵成に海外展開を進めてく決意でございます。

    新たな中期経営計画、Gakken2023においても、アイ・シー・ネット社の活動力を源泉として、世界各地で同時多発的に拠点開発を行っていく戦略を立案いたしました。
     今後は学研グループが持つ教育コンテンツや医療福祉のサービスを、必要とする地域で展開できるようにグループ一丸となって進めていきたいと考えております。
     たとえば、出版物に関しては、有名な「地球の歩き方」の事業を来年一月に譲り受けて稼働し、他の英語関連の出版物をはじめとする当社グループのコンテンツ、サービスとのシナジー創出を目指します。

    今後は、出版をはじめとするグローバルコンテンツを活用した新たなWEBサービスの開発にも着手してまいります。

    また、教育ソリューションに関しまして、日本の幼児教育の独自性は、世界から注目されており、アジア圏にとどまらず、南米ほかの地域での事業展開を模索中で、新たな事業を芽吹かせる構想です。
     塾事業に関しまして、学研スタディエのグローバル事業本部の業績はシンガポール、台北、ベトナムともに計画を上回る実績で、好調に推移しており、学研教室事業をはじめとするグループ全体の塾事業とともに、世界に攻めてまいります。
     さらに、医療福祉サービスにおいては、当社の最先端の医療看護、介護等に関するコンテンツを活用して、多くの需要が望まれる東アジア・東南アジアを皮切りに、eラーニングのサブスクモデルを世界に展開、輸出してまいります。

  • 3 当社グループのTOKYO GLOBAL GATEWAYの事業活動の実態と今後の見通しについて

    当期は、コロナ禍の影響のもと、リアルな英語体験ができるという対面を想定した同社のサービスは大きな影響を受けました。

    昨年度のご利用者様は約9万3千名、本年度はコロナ禍の影響もあり4万2千名程度になる見込みですが、来年度は10万人を目標としております。
     新型コロナウィルスによる感染症の収束見通しについて、現段階では厳しい状況にはありますが、収束後の復活を見据え、同事業の強みを生かして、当社グループの他事業との連携、シナジー創出を目指してまいりますので、株主の皆様には、引き続き、応援よろしくお願いいたします。

  • 4 ワン・パブリッシングで働く社員の処遇について

    ワン・パブリッシングは、当社グループの学研プラスのメディアビジネス部で育ててきた雑誌のブランドと、日本創発グループの幅広い事業展開とのシナジー創出を目指して、両社の共同出資会社として、今年の7月にスタートを切りました。

     日本創発グループは、印刷業のほか、デジタルコンテンツ制作会社、WEBサービス開発運用会社、デジタルマーケティング会社などをグループに有しており、雑誌事業の変革に必要なリソースを保有しております。

    ワン・パブリッシングが広告主のブランドやニーズに合わせてマーケティングの支援やコンテンツの制作を行う「コンテンツマーケティング」の強化を予定しており、永く出版物の制作を中核事業としてきた当社との協業となった次第です。

    なお、お尋ねの同社の従業員の労働条件についてですが、会社分割の手続をとっており、以前の労働条件をそのまま継承しており、十分な配慮がなされているものと考えます
     株主の皆様には、引き続き、応援よろしくお願いいたします。

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