当社グループの教育コンテンツ・サービスの開発とグローバル展開について、教育に関する深い理解をもとに、助言、指導し、また、持続的成長のために2021年10月に立ち上げたサステナビリティ委員会等において、ダイバーシティへの取組み、カーボンゼロなど社会課題の解決の実現に協力いただく役割を期待しています。

株価の代表的な指標である株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）、足元の業績など総合的に見る限り現在の株価が適正でないと考えられます。2020年11月に発表した中期経営計画「Gakken 2023」で掲げた施策を着実に進め企業価値を向上させていくことが、結果的に株価上昇につながるものと考えております。中期経営計画「Gakken 2023」の策定に際しては、2030年を見据えた成長戦略を描いたうえで、最初の3年間を「成長基盤」を確立する期間と位置付け、マイルストーンとしては、2023年9月期目標の売上高1650億円、営業利益75億円とし、毎期の業績目標についても確実に達成していくことが重要であると認識しております。当社は、過去数年に渡っても同様の成長を遂げており、教育・医療福祉分野での成長を加速化させるデジタル・グローバルのグループ内横断的な機能も体制が整っておりますので、十分達成可能な数値と考えております。また、これらのことを、適時、公平、継続的にIR活動を通じて、株主様、投資家の皆様を含む多くの皆様宛に情報発信してコミュニケーションをとっていくことで、成長への信頼を確保したいと考えております。

今まで以上にサービス付き高齢者向け住宅やグループホームの開設を加速して業容拡大を進めていくとともに、あわせて介護記録のICT化による効率化、広く行き渡る見守りの環境創り、介護サービスを行う際の身体的負担を軽減する技術や機器の充実など、サービス品質向上への取組みを進めてまいります。また、介護サービスの本質が最終的に人が人にサービスを提供することに根幹があることにかんがみ、介護士を含め働いてもらう従業員の一人ひとりのマインドが非常に大切であることを重視して、学研グループの理念の実現を念頭にお客様にサービス提供できるように研修の機会を多く持つようにしております。さらに、従業員の定着を重視し従業員の頑張りを評価する制度や還元を行っており、そのため、サービス品質を落とすことなく多くの拠点を増やすことができております。業務改善・新たな付帯サービスを創っていくこと、働く従業員全員がサービス品質を重視する取組みを進めることによって、当社の医療福祉事業の発展に繋がる体制をしっかり維持してまいります。

学研ホールディングスにおける女性の社内取締役の登用に向けて、2014年の厚労省「女性の活躍推進宣言：ポジティブアクション宣言」以降、主たる取組みとして、①ダイバーシティ推進室の設置、②就業規則の改正を含む社内環境の整備、③女性社員育成策としての外部コンソーシアム【J-Win】への継続派遣などの実施の結果、グループ全体の女性管理職の比率は、2014年度14％から2020年度25％へと約10％増加しました。グループ会社においても女性役員の登用に積極的に取り組み、多くの女性役員が誕生しており、グループ会社の社長も2014年は女性が1名でしたが、直近2021年9月30日の時点で4名となりました。今後はさらにこれらの取組みを強化し、引き続き女性社員の育成と経営層、管理職層への登用を戦略的に加速させてまいります。

学研グループでは事業会社各社で障がい者雇用をしており、「学研スマイルハート」と「MCSハートフル」という障がい者雇用の特例子会社も2社あります。

今後も事業の伸長に合わせて、特例子会社の外部業務受注品目の拡大を図り、同時に障がい者の教育・研修を実施して経済的自立と精神的自律を図り、雇用数も増やしてまいります。

また、従業員についても精神・発達障がいについての正しい知識と理解を持てるように、精神・発達障がい者を温かく見守り、支援する応援者＝「精神・発達障害者しごとサポーター」養成講座を開催し、グループとして障がいのある人への理解を深めています。

なお、パラアスリートについて、障がい者の国体である「全国障害者スポーツ大会」の2017年愛媛大会と、2018年福井大会に、ボウリング種目で埼玉県代表として出場した選手が各1名ずつ、また、2012年のパラリンピック・ロンドン大会にウェルチェアラグビー（車いすラグビー）日本代表として出場した選手が1名、MCSハートフルにおります。

今後も障がい者の健康維持や、私生活の充実のためにも、障がい者スポーツに理解と支援を継続し、障がいのある人もない人も、ともに働くことのできる環境を整えてまいります。

地球温暖化は、学研グループの事業に大きな影響を与える課題であると認識しています。炭素税などの新たな負担の増加はもとより、紙などの原材料の値上がり、施設の空調の電気使用量の増加、再生エネルギーの導入によるコスト増加などが見込まれます。また、外気温の上昇による外出機会の減少によって通塾などが困難になる一方、在宅での学習機会の増加、環境教育の高まりなど、新たな事業機会に結びつく可能性もあります。

当社では、こうした地球温暖化が事業に与えるリスクや機会をまとめ、経営に反映すべく、グループの温室効果ガスの排出量を把握して、将来に向けて削減していくことを進めています。

75期にグループとして事業に係わるエネルギー消費で約3万6000トンのCO2を排出しました。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロという国の方針に向けて、省エネ活動はもとより、高齢者施設ではZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）認証に基づく環境性能の高い建物の建設など、温室効果ガスの排出を削減していく取組みを進めていきます。

出版では履歴が明らかな材料から作られた紙のみを使用し、適正な刷部数での出版物の発行、電子出版の推進、トラックを削減する配送の適正化などで環境に配慮するとともにCO2を削減しています。

教育においては、環境教育を進めています。教科書や書籍による省エネルギーの啓発をはじめ、塾の現場でも環境問題を扱うなど、ESD（持続可能な開発のための教育）も進めています。

例としては、学研スタディエのあすなろ学院が行った「気仙沼の海と山と人 小学生SDGs作文コンクール」が、宮城県が主催する「ストップ温暖化賞」の大賞を受賞したことが挙げられます。同コンクールは、あすなろ学院が制作した県内企業のSDGs活動（バイオマス発電及び熱利用）の動画を視聴した児童が、学校や家庭などでディスカッションを行った上で作文に取り組むもので、県内の小学生250名の応募がありました。再生可能エネルギー利用への理解を深めるとともに、地域資源を中心に持続可能な社会形成を考えるきっかけを作ったことが評価されたものです。

学研グループでは、自社の事業活動からの温室効果ガスの排出削減に取り組むことと、教育を通して地球温暖化の課題への取り組みを進めています。